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年末調整で納付した国民健康保険料を控除申告できる!対象期間などの注意点も解説

「国民健康保険料を支払ったら社会保険料控除の対象になる?」
「年末調整で国民健康保険料の控除申告をすることはできる?」
「年末調整で社会保険料控除を受けられなかった場合はどうすれば良い?」
国民健康保険料の支払いが発生した人で、年末調整時に社会保険料控除の申告ができるかどうか分からないという方もいるでしょう。

この記事では、年末調整で国民健康保険料の控除申告をするためのポイントについて解説しています。

この記事を読むことで、年末調整で社会保険料控除を受ける際の注意点を知ることができ、国民健康保険料の控除申告をスムーズに行うことができるでしょう。

年末調整で国民健康保険料の社会保険料控除を受けたい人は、ぜひ参考にしてください。

国民健康保険とはどういう制度なのか

国民健康保険とはどういう制度なのか

国民健康保険は、日本国内に居住していて他の医療保険制度に加入していない人を対象とした医療保険制度です。以下の条件に該当しない人は、国民健康保険の対象となります。

・ 会社などで医療保険に加入している(扶養者含む)
・ 生活保護を受けている
・ 後期高齢者医療制度に加入している
・ 短期滞在在留外国人である

出典:国民健康保険制度|厚生労働省

出典:国民健康保険の加入・脱退について|厚生労働省

国民健康保険料・国民健康保険税は社会保険料控除の対象となる

国民健康保険料・国民健康保険税は社会保険料控除の対象となる

社会保険料控除とは、納税者が支払った社会保険料について所得控除を受けられるものです。納税者本人の社会保険料の他に、配偶者や親族が負担するべき社会保険料を納めた場合も所得控除が受けられます。

出典:No.1130 社会保険料控除|国税庁

控除の対象となる社会保険料

社会保険料控除の対象になる項目の一例としては、以下のような社会保険料が挙げられます。

・健康保険、国民年金、厚生年金保険などの保険料で被保険者として負担するもの
・国民健康保険の保険料または国民健康保険税
・高齢者の医療の確保に関する法律の規定による保険料
・介護保険法の規定による介護保険料
・雇用保険の被保険者として負担する労働保険料

出典:No.1130 社会保険料控除|国税庁

社会保険料控除の対象期間

社会保険料控除の対象となる期間は、保険料を支払った年の1月1日から12月31日までとなります。国民健康保険などの社会保険料を支払った場合は、年末調整や確定申告の際に申告できます。

出典:国民年金保険料は、全額、社会保険料控除の対象です。未納分がある方は年内に納付しましょう|政府広報オンライン

社会保険料控除の金額

社会保険料控除で控除を受けられる金額は、その年に支払った金額または給与や公的年金などから差し引かれた金額の全額です。社会保険料控除は上限がないため、1年間に支払った社会保険料の全額を所得から控除できます。

例えば、1ヶ月あたりの国民健康保険料が16,000円だった場合、社会保険料控除額は以下のようになります。

1ヶ月あたりの社会保険料:16,000円 × 支払った期間:12ヶ月 = 192,000円

出典:No.1130 社会保険料控除|国税庁

年末調整時に受けられる社会保険料控除について

会社などに勤めている人は給与から所得税や復興特別所得税が源泉徴収されますが、その人が1年間に納めるべき税額と源泉徴収された税額が一致しない場合があります。

そのため、年末調整で社会保険料控除をすることにより、納めるべき税額と源泉徴収された税額を一致させます。

出典:No.2662 年末調整のしかた|国税庁
参照:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2662.htm

出典:国民年金保険料は、全額、社会保険料控除の対象です。未納分がある方は年内に納付しましょう|政府広報オンライン

確定申告をして社会保険料控除を受ける

確定申告をして社会保険料控除を受ける

会社員は勤め先で年末調整をすることにより社会保険料控除を受けられますが、年の途中で退職した人や個人事業主は年末調整の対象にならないため、確定申告で社会保険料控除の申請を行いましょう。

ただし、年の途中で退職して同じ年に再就職した場合は、新しい就職先で年末調整を受けられます。

出典:確定申告が必要な方|国税庁

出典:国民年金保険料は、全額、社会保険料控除の対象です。未納分がある方は年内に納付しましょう|政府広報オンライン

国民健康保険料を控除申請する際の注意点

国民健康保険料を控除申請する際の注意点

国民健康保険料の控除を申請する場合に、注意した方が良いポイントがあります。控除証明書の取り扱いや、納税通知書に記載された名前と異なる人が納税した場合の対応について解説するため、これから控除申請する人はぜひ参考にしてください。

申請する際の控除証明書について

国民健康保険などの社会保険料控除を申請する際には、控除証明書の添付が求められます。控除証明書は郵送で届くため、大切に保管しましょう。

もし控除証明書を失くした場合、再発行に時間がかかります。申請時期が近づいたら、控除証明書が手元にあるかきちんと確認しておくと良いでしょう。

納税通知書の名前と納付者が異なる場合について

納税通知書は世帯主宛てに送付されますが、社会保険料控除は保険料を実際に支払った人が対象になります。納税通知書の名前と納付者が異なる場合は、申請の際に注意しましょう。

出典:国民健康保険税の納付済額について(年末調整・確定申告)~よくある質問~|茅野市

年末調整で国民健康保険料の控除申請をしよう

年末調整で国民健康保険料の控除申請をしよう

国民健康保険料を支払った人は、年末調整で社会保険料控除の申請をする必要があります。この記事を参考にして社会保険料控除のポイントを押さえ、控除申請を忘れずに行いましょう。

監修:キャリテ編集部【株式会社エーティーエス】

株式会社エーティーエスが運営する本サイト「キャリテ」では、みなさまの「キャリア」「働く」を応援する記事を掲載しています。みなさまのキャリアアップ、より良い「働く」のために、ぜひ記事の内容を参考にしてみてください。

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