「あの会社の屋号は〇〇で」や「〇〇という屋号を使っています」という会話を聞いたことはありませんか。

屋号は会社名を指しているのではないかと推測できる一方「会社を設立するときは社名を商号登記する必要がある」のように「商号」という言葉が使われることもあります。

「屋号」も「商号」も会社の名称を指して使われることがありますが、どのように使い分ければよいのでしょう。

この記事では「屋号」と「商号」の意味、使い方の違いと「屋号」と「商号」が必須か否か、使用することのメリットなどを解説しています。この記事を参考に違いを覚えておくことで、あいまいな知識のまま間違った使い方をしてしまうことを避けられるでしょう。

「屋号」「商号」の違いを理解し、ビジネスシーンで正しい使い方ができるようにしておきましょう。

屋号とは

屋号は、個人事業主やフリーランスの営業名としても使える名称です。商業登記している会社であれば、契約の際は「商号」として登記されている名称を使いますが、商業登記していない個人事業主やフリーランスの場合は基本的に個人名で取引を行うことになります。

しかし、個人名よりも商業用の名称で取引した方が信用を得やすい場合もあるため、個人事業主やフリーランスは屋号を使って口座開設や契約することも可能とされています。

屋号と商号の違い

「屋号」と「商号」は、どちらも商業上の名称を指しますが、使い分けに明確な違いはあるのでしょうか。屋号は、個人事業主やフリーランスが用いる名称です。

身近なところでは個人商店の看板に掲げられている「〇〇商店」や「中華〇〇軒」「レストラン〇〇」などの屋号を見かけることが多いでしょう。しかし、商店や飲食店の名称だからといって「屋号」とは限らず、商号として使用されているものもあります。

ここでは、「商号」について詳しく見ていきましょう。

商号の意味

商号とは、商いをする人が使える名称であり、個人の氏名を使うことも、会社の名称を使うことも可能です。商号は登記することもでき、法人については登記が義務付けられています。

商号は屋号に比べ、使える文字の種類や文言などの制約があります。しかし、商号として登記しておけば守られる権利も増えるため、事業の規模を大きくすることや法人化を目指している場合は商号としても使える名前を検討しておくとよいでしょう。

出典：商法｜e-Gov法令検索

屋号を付けるメリットとは

個人事業主やフリーランスなら、わざわざ別名を付けずに個人名で仕事をすればいいと考える方もいるでしょう。すでに個人名が業界で浸透しているような場合は、個人名での取引も有効ですが、多くの場合は1個人と取引するイメージになってしまうため信用も低くなります。

業種や事業内容がわかるような屋号を付けておけば、会社組織に近いメリットを享受することも可能です。ここでは、屋号を付けることで得られるメリットについて見ていきましょう。

屋号を名称に加えた銀行口座が開設できる

屋号を付けておけば、銀行の口座を屋号で開設できます。屋号がなければ、個人名で開設した銀行口座を取引でも使わなければならないため、仕事とプライベートの入出金を明確に区別できません。屋号で開設した銀行口座を使って取引すれば、公私を明確に区別できます。

社会的な信頼を得られる

屋号は商号と異なり登記をしないものの、銀行の口座開設や契約書に記載する名称としても使えるため、世間的な信用を得やすくなります。

「山田花子」という個人名だけよりも「レストラン山田」や「山田鍼灸院」のように業種がわかる屋号の方が、取引に臨む相手は事業内容を推測しやすくなるためです。屋号が広く知られていると、さらに信用度をあげることもできます。

契約書・領収書・請求書など公的な書類に用いることができる

個人事業主やフリーランスの人にとって、屋号は「Job Name」としての役割だけでなく、銀行の口座開設をはじめ、契約書や領収書、請求書といった公的な書類にも名称として用いることが可能です。

その他、名刺や看板など、仕事で名称を示す場では同じ屋号を使えるため、取引先に対して一貫した名称を提示して仕事ができます。公の書類に使える名称であるため、取引先から信用を得やすいともいえます。

事業内容を簡単に伝えることができる

取引先に個人名を名乗った場合、「何をしている人なのか」を具体的にイメージしてもらうためには、事業内容を説明しなければなりません。事業内容を推測できるような屋号を付けておけば、屋号を名乗っただけで取引の内容まで推測してもらうことも可能になります。

たとえば、食品業者に「中華〇〇軒ですが」と名乗って取引を申し出れば、中華食材の仕入れの件だろうかと推測できます。

効果的な屋号とするためのポイント

個人事業主やフリーランスとして、個人名ではなく屋号を使ってみようというときは、単に自分の好みに合った名称を付けるのではなく、仕事に活かせる工夫を盛り込みましょう。

ここでは、仕事において効果的となる屋号の付け方について解説します。

覚えやすいシンプルなものにする

屋号は商号と異なり、命名ルールに細かな制約はありません。「一度食べたら次も食べたくなるおいしいパン屋〇〇」のような説明的で長い屋号でも使えます。しかし、一般的にはできるだけシンプルな名称にしておいた方が、相手に覚えてもらいやすくなります。

「おいしいパンの店〇〇」という屋号の方がお客様も口にしやすいでしょう。さらにおいしいパンであることが世間に浸透してくれば「〇〇」という名称だけで十分伝わるでしょう。

事業内容が連想できるものにする

屋号に事業内容がわかる文言を入れておくと、初めての取引相手にも伝わりやすく、印象にも残りやすくなります。「〇〇商店」という屋号の場合、商売を営んでいることまでは連想できますが、何を売っているのかまで推測できません。

「〇〇パン店」「文具〇〇」「デザインオフィス〇〇」のように、事業内容の一部を屋号に盛り込んでおけば、事業内容に合致するオファーや問い合わせを得やすくなるでしょう。

ネットで検索されやすいものにする

ネットショップを開設する目的や、ネットで仕事のオファーを得る目的で屋号を付ける場合は、ネット検索で上位に検索されることも考慮して命名しましょう。

月並みな名称ではなく顧客の目を引くインパクトのある名称を付けることをおすすめします。地域の名称も盛り込んでおくと、地域内で検索されやすくなるでしょう。

覚えやすい屋号の例

屋号をいざ決めようとなったときに、自分の事業内容をどう盛り込むべきか、シンプルかつわかりやすい名称とはどのようなものか、悩まれる方もいるでしょう。決めかねているときは、町中の看板を見て参考にするのもおすすめです。

ここでは、覚えてもらえる屋号の例をいくつか紹介します。屋号を決めかねているときの参考にしてください。

フリーランス

フリーランスの場合は、「〇〇事務所」「〇〇ラボ」「チーム〇〇」などが使えます。「企画」や「製作所」なども多く使われています。ただし、「事務所」「ラボ」などの文言だけでは、具体的な事業内容は連想しづらいため一工夫しましょう。

「〇〇」の部分に事業内容を盛り込むのもおすすめです。動画を請け負うフリーランスの場合、そのまま「動画ラボ」と名付けることもできます。「〇〇」の部分に自分の頭文字を入れ込んだ屋号も多いでしょう。

開業医

開業医の場合は、「医院」や「クリニック」「診療所」が一般的です。「整形外科」のように専門性を示す命名もおすすめです。

「レディースクリニック」のような表記も増えています。また、小児科や歯科などでは、子どもでも読みやすく優しいイメージになる平仮名表記も増えています。

事務所経営

事務所の屋号としては「〇〇事務所」や「オフィス〇〇」などが多く使われています。フリーランスと同じように「チーム」や「ラボ」「企画」「制作」なども使えます。事務所の業種にしっくりくる名称を選んで使いましょう。

事務所の屋号としては「〇〇舎」や「〇〇塾」「〇〇堂」などを使っている例もあります。

店舗経営

現実の店舗やネット上の店舗を構えるために屋号を付ける場合は、「〇〇店」「〇〇屋」「〇〇商店」などが多く使われています。「〇〇堂」や「〇〇本舗」なども店舗名として多く見受けられます。

ものづくりのお店では「〇〇工房」、理美容院やエステなどでは「〇〇サロン」という屋号も一般的です。パン屋さんの「〇〇ベーカリー」、ラーメン屋や居酒屋の「〇〇家」も事業内容を連想しやすい屋号といえます。

屋号を付けるときの注意点

屋号は商号のような制約がなく、命名の自由度も高いものの、どのような名称でも付けられるというわけではありません。また、将来的に法人化する予定がある場合は、法人となっても使える屋号を考えておくことも必要です。

ここでは、屋号を付けるときに気を付けておきたいポイントを解説します。

法人化の予定がある場合は文字・記号の種類を確認する

将来的に法人化する予定や目標がある場合、馴染んだ屋号をそのまま商号として使いたいのであれば、商号としてのルールに則って命名しておくことが必要です。

商号で使える文字の種別が限られており、記号や各言語の特殊文字などは使えません。ただし、会社組織になることを見越して屋号を命名する場合でも「会社」「合同会社」など法人を示す名称を個人事業主やフリーランスの屋号に含めることはできません。

出典：商法｜e-Gov法令検索

登録済の商標・商号と同じ屋号は使えない

すでに商標登録されている名称を流用して屋号とすることはできません。商標登録は店の名称だけでなく、商品名として登録されていることもあります。

ジャンルが異なれば、使用できますが、同じ名称で同じジャンルと認められれば、屋号の使用を差し止められるだけでなく、損害賠償まで発生する可能性があるため注意が必要です。

そのため、特許情報プラットフォームの商標検索を使って確認しておきましょう。また、同一住所に同じ商号で異なる会社を登記することもできないため、商号として登記されていないかも確認しておく必要があります。

出典：商法｜e-Gov法令検索

出典：特許情報プラットフォーム　J-PlatPat [JPP]｜独立行政法人工業所有権情報・研修館

「株式会社」「銀行」などは屋号にできない

「株式会社」「銀行」などは、会社の形態に応じて使用が許される文言です。命名の自由度が高い屋号でも使うことはできません。また、「法人」や「有限会社」なども使えません。会社や法人であると誤解させるような文字の使用は避けてください。

特定の業種が連想される屋号にはできない

「銀行」の他にも、「保険」や「証券」などの特定業種名も使えません。保険業や証券業は誰もが勝手に営める業種ではないため、その名称を屋号として用いることも禁止されています。

屋号に使えない特定の業種としては、「銀行」「労働金庫」「信用金庫」「保険」など金融関係の名称が多く含まれています。

出典：会社法｜e-Gov法令検索

既存の法人と類似する屋号にはできない

既存の法人と全く同じ名称でなければ、屋号として認められることもありますが、トラブルを避けるためには同じ名称だけでなく類似する名称も避けた方がよいでしょう。

真似をしたい名称であっても、法人の名称をそのまま使ったり、少しだけ変化をつけて使ったりすることは避けてください。

覚えやすく事業内容が連想できる屋号を考えましょう

屋号を付けておけば、個人名で活動するよりも公私の区別をつけやすくなることが期待できます。

取引先に覚えてもらいやすく、自分の事業に関わる仕事のときに思い出してもらえるような屋号を付け、浸透させていくことで、仕事の面でも活動しやすくなるでしょう。

自分のオリジナルの屋号を付け、積極的に活動していきましょう。

※初回公開日：2023年10月2日