「ふるさと納税の控除額の確認方法を知りたい！」
「ワンストップ特例制度と確定申告をした場合では控除額の確認方法が違うって本当？」
「控除額が違う場合はどうしたら良いの？」
このように、ふるさと納税を利用した際に本当に控除が行われているのかが分からないという方もいるのではないでしょうか。

この記事では控除額を確認できる書類である住民税決定通知書についてや、その入手方法について紹介をしています。また、ワンストップ特例制度そして確定申告をした場合と、それぞれの控除額の確認方法についてもまとめています。

この記事を読むことで、ふるさと納税を利用した際に控除が行われているかを自分の目で確認できるようになります。

ふるさと納税の控除額の確認方法について知りたいという方は、ぜひこの記事を参考にしてください。

ふるさと納税の控除額の確認は「住民税決定通知書」でできる

多くの方が利用しているふるさと納税ですが、適切に税金の控除が受けられているのかが気になるという方もいるでしょう。

ふるさと納税利用での控除額は「住民税決定通知書」という1年に1回配布される書類で確認をすることが可能です。

まずは、「住民税決定通知書」がどんな書類なのかについて紹介していきます。

住民税決定通知書とは

住民税決定通知書とは、その年度の住民税がいくらか確認できる書類です。住民税は、毎年春頃に行われる確定申告で決定した所得に基づいて決まります。

また、自治体によっては住民税課税決定通知書と名称が異なる場合もあるため、自分が住む場所ではどう呼ばれているか確認してみるのも良いでしょう。

住民税決定通知書の入手方法

会社員の場合は、勤め先から住民税決定通知書を配布されるのが一般的です。一方フリーランスの場合は、住んでいる自治体から送られてきます。なお、配布時期は毎年6月頃が一般的です。

ふるさと納税による控除額の確認方法

前述したようにふるさと納税の控除額は、住民税決定通知書で確認できます。しかし、ふるさと納税を利用した時に、ワンストップ特例制度を使ったかそうでないかによって確認方法が異なります。

次は、ふるさと納税の控除額が正しい額になっているかどうかを確認する方法について紹介します。

ワンストップ特例制度を利用した場合

ふるさと納税の寄付先が5自治体以内の場合は、ワンストップ特例制度を利用して確定申告なしに控除を受けることが可能です。

ワンストップ特例制度を使った場合は、住民税決定通知書の摘要欄を見ることで控除額を確認できます。

また、この場合は全額住民税からの控除になるため、ふるさと納税を利用した翌年度の住民税がふるさと納税を利用した分差し引かれるという形になるということです。

出典：ふるさと納税のしくみ｜総務省

確定申告をした場合

ワンストップ特例制度を利用した方の控除は住民税から行われる一方で、確定申告をした方の場合は、所得税と住民税両方から控除が行われます。

ワンストップ特例制度を使わずふるさと納税を利用した際は、忘れずに確定申告を行うようにしましょう。

確定申告を行うとふるさと納税を利用した年の所得税から控除が行われ、住民税分の控除はふるさと納税を利用した翌年度の住民税が差し引かれるという形になります。

出典：ふるさと納税のしくみ｜総務省

万が一控除額が間違っていた時は？

何度確認をしても控除額が自分が思っていた額と違うという場合は、住所地を管轄している税務署に連絡を入れてみましょう。

問い合わせの際は、住民税決定通知書やふるさと納税を利用した自治体から送られてくる寄附金受領証明書なども準備してくとスムーズに話が進むでしょう。

ワンストップ特例制度の申請を忘れた場合

会社員などがふるさと納税を利用した際は、ワンストップ特例制度を使うのが便利です。しかし中にはワンストップ特例制度を期限内に行えなかったという場合もあるでしょう。

その際は確定申告を行い、控除を受けなければなりません。

ワンストップ特例制度はとても便利な制度ですが、忘れると確定申告のために時間を割かなければならないため忘れず行うようにしましょう。

ふるさと納税での住民税控除額を確認しよう

ふるさと納税は税金の控除を受けられるお得な制度ですが、利用時にはワンストップ特例制度の利用や確定申告などを忘れずに行うことが肝心です。

また、控除がしっかり行われているのかの確認も必要です。今まで控除額の確認をしてこなかったという方は、この記事を参考に控除額の確認をしてみてはいかがでしょうか。