自営業にチャレンジしたくても「どういったメリット・デメリットがあるんだろう？」「将来の生活は大丈夫なの？」といった疑問や不安がある方もいるのではないでしょうか。

自営業については「儲かりそう」「自由に働けそう」といった漠然としたイメージはあるものの、その実態についてはあまり知られていないのが現状です。

本記事では自営業と個人事業主・フリーランス・会社員の違いに加え、メリット・デメリット・役立つ保険などを詳細に紹介しています。また、自営業に適した職種も紹介しています。

この記事を読んで自営業を営むために必要な知識を身につけ、自分に合った職種を選ぶことで、後悔することなく自営業に取り組むことができるでしょう。

自営業について知りたい方は、ぜひ読み進めてください。

自営業とは

自営業とは文字どおり「自ら事業を営む」ことです。具体的には、企業に雇用される会社員とは異なり、自ら起業して事業を営み収入を得ることを指します。その職種・業種・事業形態は様々です。

以下ではまず、自営業と似た職業の違いなどについて、解説していきます。

個人事業主・フリーランスとの違い

自営業と個人事業主・フリーランスは非常に似通った言葉ですが、その働き方は異なります。自ら起業して事業を営むには、その違いを理解しておくことが重要でしょう。

個人事業主は、自営業の一部といった捉え方をするのが一般的です。自ら起業する場合、個人もしくは法人として開業する方法があります。自営業はどちらの方法も含まれますが、個人事業主は文字どおり、個人として開業する方法です。

フリーランスは会社や組織に所属せず、文字どおりフリーの立場で自身のスキルを活かして働くことになります。個人事業主と同じように、個人で活動している人を指しますが、店舗などを経営しているわけではありません。

つまり、自営業には個人事業主が含まれ、個人事業主の一部がフリーランスとして捉えると良いでしょう。

会社員との違い

会社員は企業と雇用契約を締結して、労働の対価として給与を受け取る人を指します。なお、自営業との主な違いは以下の2点です。

・収入
・勤務時間及び休日

会社員は給与の金額・計算方法が予め決められているため、基本的に収入に波はありません。また、時間外勤務は割増賃金が支払われます。これに対して自営業の場合、出来高が全てとなり、収入に増減が生じやすくなるのが大きな違いです。

また、会社員は勤務時間・休日の日数が、各社の就業規則で定められています。勤務時間中は拘束されますが、休日は保証されているのが特徴です。その点自営業は、勤務時間や休日は自分で定められますが、状況によっては長時間労働・無休もあり得ます。

自営業のメリット

自営業で成功するには、そのメリットを正確に把握しておくことが不可欠です。メリットを理解しないままでは、目標を見失うことにもなりかねません。

ここでは、自営業のメリットについて具体的に紹介します。

職場を自分で選べる

自営業は働く場所を自分で選べるため、通勤にかかるストレスがほとんどありません。これまで通勤にかかっていた時間が自由に使えることは、大きなメリットだといえるでしょう。

もちろん、店舗や事業所を開く場合は通勤する場合もありますが、会社員と比較すると負担は大きく軽減されます。また、事業内容によっては自宅だけでなく、旅先など自分の好きな場所で仕事ができるのも大きなメリットでしょう。

働く時間を自分で決められる

自営業は働く時間を自分で決められるため、ワークライフバランスを整えやすいです。働く時間に融通が利くことは、多様な働き方を求めたい人には大きなメリットでしょう。

もちろん、店舗や事務所を開業するなど、経営内容・経営形態によって時間の制約はありますが、営業時間を決めるのも自分自身です。また、事業規模が大きくなれば日々の業務を従業員に任せることもできます。

人間関係の煩わしさがない

自営業ではパートナーや従業員を自分で選ぶことが可能であり、人間関係の煩わしさがありません。

会社員の場合、上司・部下・同僚を選ぶことができないため、人事異動についても我慢を強いられることもあるのが実情です。ただし、自営業の場合は少人数で運営するのが一般的であることから、会社員以上に人を見る目を養っておくことが大切でしょう。

努力次第で収入が上がる

努力次第で上限なく収入アップが可能となるのが、自営業です。会社員の場合は定められた俸給表があり、昇給などで給料が上がることはあるものの「想定内」に留まります。

一方、自営業は成果が全て収入に直結するので、大幅に収入を上げることも可能です。全ては自分次第なので、モチベーションを維持しやすくやりがいも感じられるでしょう。

定年がない

基本的に自営業には定年がないことから、自分が納得するまで働き続けることが可能です。

急激に高齢化が進む現代において、長く働き続けることが課題となっています。会社員の場合は、定年以降は退職もしくは再就職においても方法が限られ、収入の不安も拭いきれません。

一方、自営業で上手く波に乗れれば、年齢を重ねても一定の収入を確保できることから、老後の心配も最小限に留められるでしょう。

自分の時間を大切にできる

自分の時間を大切にできることも、自営業の大きなメリットです。家族のことも顧みず企業のために働き続けるのは、一昔前の考え方・働き方であり現実的ではありません。

しかしながら、会社員の場合はたとえ子供の行事に参加したくても、未だ休みにくいのが実態です。自営業であれば、家族や自分のために休暇を取ることで、ストレスを感じることはありません。

現代では家族と過ごす時間・趣味に没頭する時間など、自分の時間を大切にすることが重要視されています。また、適度にリフレッシュすることで、仕事に対するモチベーションを維持することにも繋がるでしょう。

自営業のデメリット

自営業にはメリットばかりでなく、もちろんデメリットもあります。デメリットを理解しないまま自営業を始めると、途中で挫折することにもなりかねません。

ここでは、自営業のデメリットについて詳細に紹介しますので、メリット以上に把握しておきましょう。

収入の安定性に欠ける

自営業の場合、事業が軌道に乗るまで収入の安定性に欠けるといったデメリットがあります。したがって、ある程度の蓄えを持っておかないと生活が苦しくなり、廃業することにもなりかねません。

志半ばで諦めることにならないよう、ビジネスモデル・事業計画は綿密に行っておく必要があります。また、当面は副業から始めて、目途が付いた時点で本格的に独立する方法も選択肢として考えておくと良いでしょう。

ローンの審査が通らないこともある

自営業の場合は、ローンの審査に通らないこともあります。会社員であれば入社から年数が浅くとも、会社自体に信用があるため、比較的ローンが通りやすいでしょう。

しかし、自営業の場合は社会的信用という点では弱いと言わざるを得ません。とりわけ、ゴールドカードなどハイクラスを対象としたクレジットカードは審査が厳しく、余程の収入が証明できないと審査には通りづらいことを心得ておきましょう。

確定申告などの手続きが発生する

自営業の場合は、自ら会計事務から確定申告などの手続きも行わなければなりません。

会社員であれば、年末調整を行うことで税金関係の事務手続きは完了しますが、自営業の場合は自ら税金の管理を行わなければならず、一定の知識が必要です。慣れないとかなりの労力を必要とする点は、自営業のデメリットでしょう。

社会保障・福利厚生が弱い

自営業が加入できるのは国民健康保険であり、傷病手当金など働けなくなった時の保障は出る場合と出ない場合があります。一方で、会社員であれば社会保険に加入できるため、保障の点でも安心です。

また、福利厚生面においても企業は手厚い制度が確立されていますが、自営業の場合は弱いと言わざるを得ません。社会保障・福利厚生に弱い点も自営業のデメリットでしょう。

出典：お金と健康保険（自営業者向け）｜[国立がん研究センター　がん情報サービス　一般の方へ]

自営業の所得・税金の種類

所得は大きく10種類に分類されます。例えば、土地や建物などの貸付から生じる「不動産所得」や、土地や建物株式などを譲渡した時などに生じる「譲渡所得」などです。これらは、必要に応じて発生する課税方法になるため、自営業を始める際は気をつけましょう。

また、税金についても、自営業の場合にかかるものがあります。以下で詳しく解説していきますので、参考にしてください。

出典：所得の種類と課税方法｜国税庁

住民税

住民税は、行政サービスの活動費に用いるのを目的としています。地域で快適に暮らすには、上下水道・ごみ処理・公共施設などの充実が不可欠です。

そこで、地域に住む住民が負担を分け合うために徴収されるのが住民税であり、自営業であっても例外ではありません。なお、住民税は地域によって納税額が異なるため、頭に入れておきましょう。

出典：総務省｜地方税制度｜個人住民税

個人事業税

自営業が納税すべき個人事業税は、地方団体が提供する行政サービスを受けるために必要な地方税です。事業を円滑に行うためには、様々な行政サービスを利用しなければなりません。

そのためには事業主が経費を負担する必要がありますが、大規模な企業と小規模な自営業が同じ税金の種類では不公平感が生まれます。

法人には法人税が課せられて、自営業には個人事業税を課すことで上手くバランスを保っている税金になります。

出典：総務省｜地方税制度｜個人事業税

自営業に役立つ保険とは

自営業の場合、将来の生活や病気やケガに備えて、保険・共済に加入しておくことが不可欠です。会社員と異なり、自営業は社会保障制度の面でデメリットがあるのことは否めません。

会社員では保障されていても、自営業者には保障されていないものが多くあり、健康保険や年金の保険料も自営業者においては全額自己負担です。将来の不安を払拭するためにも、以下で紹介する自営業に役立つ保険・共済について理解しておきましょう。

小規模企業共済

小規模企業共済は、小規模の企業経営者や役員が、廃業などの不測の事態や退職金を予め積み立てしておくことのできる制度です。国の機関である中小機構が運営しています。

加入後に掛金の増減も可能であり、共済金の受け取りは一括・分割のどちららでも対応可能です。また、低金利の貸付も利用できるなど、利便性の高い共済制度でしょう。

出典：制度の概要｜小規模企業共済（中小機構）

中小企業退職金共済

独自に退職金制度を設けることが困難な自営業にとって、大きなメリットがあるのが中小企業退職金共済です。定年制がない自営業であっても、いつか引退する時がきます。また、従業員の金銭的な不安を払拭するのも事業主の責務です。

中小企業退職金共済では国の援助により、掛金の負担軽減措置を受けられます。さらに、掛金は損金もしくは必要経費として計上できることから、全額非課税となります。事業主にとっても利便性の高い共済制度でしょう。

出典：中小企業退職金共済制度（中退共制度）｜厚生労働省

経営セーフティ共済

経営セーフティ共済は別名「中小企業倒産防止共済制度」といい、中小企業の連鎖倒産・経営難を回避することを目的とした共済制度です。例えば、自営業において取引先事業者が倒産すると、大きなダメージを被ります。

この時、経営セーフティ共済に加入していれば、無担保・無保証人で掛金の10倍、8,000万円までの融資を受けることが可能です。また、掛金は損金もしくは必要経費に算入できるため、税制優遇が受けられるのも大きな魅力だといえるでしょう。

出典：制度の概要｜経営セーフティ共済（中小機構）

就業不能保険

自営業を営む人が、病気やケガなどで働けなくなった時に役立つのが、就業不能保険です。会社員であれば、企業独自の制度などによって一定の給与が保証されますが、自営業にはほとんどありません。

自営業の場合は、傷病手当金・障害年金といった公的保障にも制限があり、十分に生活費に補填できないのが現状です。しかし、就業不能保険に加入していれば、万が一の時も保険金が支払われるため、生活の不安を払拭できます。

出典：就業不能保険「働く人への保険3」｜ライフネット生命保険

国民健康保険

自営業をはじめ、フリーランスや年休受給者、無職の人を対象とした保険制度が、国民健康保険です。加入者が保険金を払うことで、病気やケガをした時に一定割合の医療費が支払われる、相互扶助の制度となります。

この国民健康保険に加入しておけば、自営業であっても安心して生活できるでしょう。ただし、社会保険（健康保険）とは異なり「扶養」の概念がないため、人数分の国民健康保険に加入することが必要です。

なお、国民健康保険は、被保険者が属する各都道府県が主体となって運営しています。

出典：国民健康保険の加入資格｜厚生労働省

自営業におすすめの職種

自営業で安定した収入を得るには、成功しやすい職種を選ぶことが大切です。具体的には、少ない予算で始められる需要の高い職種や、大規模な店舗、事務所を必要としない職種がおすすめです。

ここでは、これらの条件を満たした自営業におすすめの職種を紹介します。

Webデザイナー

インターネット環境があれば、少ない資金で場所や時間を選ばずに取り組めるのがWebデザイナーです。Webサイトや広告バナーなどの制作が、主な仕事内容となります。

比較的簡単に始められる職種であることから、競合がひしめき合っているのが難点です。確固たる収入を確保するには、コーディング等のスキルに加えてヒアリング力やコミュニケーション能力を身につける必要があるでしょう。

税理士

専門性が高く、高収入を期待できるのが税理士です。近年、フリーランスとして働く人や副業を始める人が増えており、税理士の需要が高まっています。

ただし、税理士になるには税理士試験に合格することが必須であり、決して簡単なことではありません。加えて、多くの顧客を抱えるには実務経験も必要です。

自営業として税理士を選ぶのであれば、税理士事務所などで一定の経験を積んだ後、独立する方法が一般的でしょう。

サービス業

コンビニや飲食店などのサービス業も、自営業に適した職種です。サービス業を始めるには、大手チェーン店のフランチャイズに加盟するのが近道でしょう。

フランチャイズであれば、大手ブランドのネームバリューやノウハウを活用できることから、経営を軌道に乗せやすいといったメリットがあります。

1店舗からはじめて実績を重ね、複数店舗を経営する人も少なくありません。ただし、フランチャイズの場合は、販売する商品や提供するサービスに制限があり自由度に欠ける点は否めません。

ECサイト運営

自分で仕入れた商品をWeb上で販売するのが、ECサイト運営です。近年、通販業界は急激に市場を拡大しており、ECサイトの需要も高まり続けています。

店舗の運営と比較すると、ネット上でショップを展開するECサイトは、賃貸料や光熱費などの維持費も大きく抑えることが可能です。また、在庫が少なくて済むことも大きなメリットでしょう。

ただしECサイトは競合が多いため、安定的に収入を得るためには独自の個性・特徴を出すかが大きなポイントであり、経験とセンスが必要不可欠です。

ライター

Webサイトの文章やコラム、説明文などを執筆するライターは、自宅で手軽に始められるのがメリットです。最初は1文字当たりの単価も低く、作業量の割に収入が少ないのが難点ですが、専門性を磨けば高額案件も獲得できます。

なお、高額案件を狙うには専門性に加え、文章力やSEOに対する知識も不可欠です。自営業として、より大きなビジネスを展開したい場合は、ブログアフィリエイトやWEBディレクターなどへのキャリアアップも可能でしょう。

自営業のメリット・デメリットを正しく理解しよう

自営業で成功するには、メリット・デメリットを正しく理解しておくことが大切です。「自由な時間・場所で仕事ができるので楽しそう」とイメージだけで取り組もうとすると、大きく失敗することにもなりかねません。

自営業には多くのメリットがありますが、あくまでも「成功した」場合に得られるものです。また、自営業で成功するには「成功しやすい職種」を選ぶことも忘れてはなりません。

いずれにしても、事前に自営業について研究しておくことが不可欠です。併せて、どんな働き方を理想とするのかを明らかにしておくことが重要でしょう。

※初回公開日：2023年9月27日