「転職したい企業に転勤制度があるから転職するか迷っている」
「転勤についてあまりいい噂を聞かないけれど、実際はどうなのか」
「転勤のデメリットばかり聞くけど、メリットはあるのだろうか」
希望している企業に転勤制度があると、転職してよいものかためらってしまう、という人は多いのではないでしょうか。

大きな企業となると、転勤制度を導入しているところが少なくありません。そして転勤と聞くと、確かによいイメージを持たない人が多いでしょう。

この記事では転勤制度を導入している企業の目的や実態について、転勤することのメリットやデメリットなどを紹介しています。

転勤制度の知識があれば、自分の希望に合わせて、転勤制度のある企業でも転職先に選べるようになるでしょう。

転勤制度があることで転職先に悩んでいるという方は、ぜひこの記事をチェックしてみてください。

転勤制度を導入している企業の目的

転勤制度は社員側からするとよいことばかりではないため、転勤と聞いて喜ぶ人は少ないのではないでしょうか。

それでも企業が転勤制度を導入しているのは、社員を転勤させることにメリットがあるか、問題を解決するためでしょう。ここではなぜ企業が転勤制度を導入しているのか、4つの目的を紹介します。

• 新しい価値観を加えるため
• 組織を活性化するため
• 人員の偏りを均等にするため
• 人間関係のトラブルを解消するため

1：新しい価値観を加えるため

社員を転勤させることで、転勤先に新しい価値観を持った人を加えられます。

長い間1つの部署で同じ人たちばかりを働かせていると、その部署の人たちはお互いに分かり合い、同じ価値観で働くことになるでしょう。しかしマンネリと言う言葉があるように、常に同じ価値観を持つ人たちだけでは、新たな発想が生まれにくくなってしまいます。

そこに転勤によって新しい価値観を持った人を送り込むことで、決まった人たちだけでこり固まってしまった価値観や部署の雰囲気をリフレッシュさせられます。

2：組織を活性化するため

転勤制度を導入することで定期的に組織の人員を入れ替え、そのたびに組織を活性化させられるでしょう。

長い間同じ人員で同じ部署で働き、同じ仕事をしているとどうしても慣れてしまい、仕事に関する緊張感が失われがちです。転勤で新しい人を入れることで組織の停滞を防ぎ、定期的に活性化させられるでしょう。

3：人員の偏りを均等にするため

部署内の人員のポストが多い、少ないといった人員の偏りを均等にするためには、転勤によって人材を動かすことが効果的でしょう。

人員が常に均等になっていればよいのですが、最初はバランスがとれていたとしても、社員の退職や昇進に伴って、人員のバランスが崩れてしまうことがあります。その状態では部署が上手く動かないため、転勤制度を利用して人員の偏りを解決します。

4：人間関係のトラブルを解消するため

仕事をしていると、時に同じ部署内で人間関係のトラブルが起こってしまうことがありますが、転勤制度はそれを解消する方法の1つになります。

人間関係のトラブルは、そう簡単に解決するものではありません。当人たちだけの問題ではなく、部署内にも影響を与えかねないため、早急に問題を解決する必要があります。そこで効果的なのが、転勤制度によって問題のある人員を転勤させることです。

また同じ部署で同じ仕事をしていると、仕事相手と癒着の問題が生まれることがあり、癒着問題を起こさないため、解消するために、転勤制度は役に立ちます。

転勤に関する実態

転勤の実態とはどういうものなのか、ここでは実際に転勤の辞令が下った人の実態や転勤制度を導入している企業についてや、実際に転勤を経験している人の割合について紹介します。

実際にどのように転勤が行われているのか、転勤を経験した人がどういう決断をしているのか、実態を把握しましょう。

1：退職のきっかけになっている

転勤の辞令が出た場合、一瞬でも退職を考えるという人は少なくありません。現在の職場や仕事内容に不満があった場合、転勤できない事情がある人の場合は、転勤が転職への後押しになるでしょう。

退職のきっかけになることと、実際に退職するかどうかはまた別です。しかし、元々多少なりとも転職について考えたことがある人や、どうしても転勤したくない人にとっては、退職を考えるタイミングとなってしまうでしょう。

2：企業規模が大きいほど転勤の導入率が高い

一般的な傾向として、正社員の数が多く企業規模が大きいほど、転勤を導入している確率が高くなっているという実態があります。

正社員の数が多いということは、企業規模が大きいことを示しており、そういった規模の大きな企業の方が、正社員の多くを転勤させる可能性があると回答しています。これは「企業における転勤の実態に関する調査」調査結果の概要にて報告されているものです。

なお企業規模だけでなく、拠点数が多い企業も転勤の可能性が高くなります。

出典：「企業における転勤の実態に関する調査」調査結果の概要｜厚生労働省（PDF）

3：転勤経験者の割合とは

「企業における転勤の実態に関する調査」調査結果の概要において、転勤経験者の割合は正社員の規模が300人未満で10.2％、300人～500人で28.0％、500人～1000人で23.8％となっています。

これらの結果から見ると、転勤の実態として規模の小さな正社員数が300人以下の企業では10人に1人、規模の大きな正社員数が300人～1000人の企業になると3～4人に1人の割合で転勤を経験していることになります。

出典：「企業における転勤の実態に関する調査」調査結果の概要｜厚生労働省（PDF）

転勤と関連するその他の制度との違い

ここでは、転勤に関連している制度として出向や異動、赴任などの制度を紹介します。

転勤とは違う制度ではありますが、社員側からすると転勤とあまり変わらないような制度もあります。それぞれの制度を把握しましょう。

1：出向との違い

転勤はあくまでも同じ企業や関連会社の中で行われますが、出向は別の企業への異動になるという点で、転勤と出向は違う制度となります。

転勤は同じ企業内での別の部署への配属替えであるため、基本的にはこれまでの労働条件と変わることはありません。しかし、出向はこれまでの企業ではなく別の企業へ異動することになります。労働条件や勤務規定がこれまでと同じとはいかず、変わることがあるでしょう。

2：異動との違い

異動とは社員の所属や地位、勤務条件などが変わることを指しています。異動は企業にはつきものであり、通常は「人事異動」と呼ばれて毎年のように行われています。

異動では部署が変更になることはあるものの勤務地が変わることはなく、転勤では勤務地が変わることになるという点が違いです。

転勤と異動との使い分けは、勤務地の変更を伴う部署の変更であれば転勤になり、勤務地は同じまま単に働く部署が変わる場合は異動と覚えておくとよいでしょう。

3：赴任との違い

赴任は仕事をする勤務場所に赴くことを意味しているため、部署変更で勤務地が変わる転勤とはまったく違います。

新しい勤務地や部署へ仕事に赴くことを赴任と呼ぶため、転勤で新しい勤務地へ赴任する、異動で新しい部署へ赴任するといった使い方をしても問題ありません。転勤、異動のどちらの場合でも「新しく赴任してきた人」として紹介されることになります。

転勤することのメリット

転勤にあまりよいイメージを持たないという人は少なくないでしょう。しかし転勤にはメリットもあります。

ここでは、転勤することで得られるメリットについて紹介します。転勤について考える際の参考にしてみてください。

• 手当が支給される場合がある
• 転勤先エリアについての実情が分かる
• できる仕事の幅が広がる
• 新しい環境に身を置けるため気分転換になる
• 転勤先企業の社内で人脈ができる
• 社外でもその地域の人との交流がある
• ご当地のものを楽しめる
• ものが片付く

1：手当が支給される場合がある

転勤に伴って、住宅の家賃補助、引っ越し費用などを転勤のための費用として転勤手当が支給される場合があります。

引っ越し費用の手当自体は、実際の引っ越し費用で相殺されるでしょう。しかし住宅の家賃補助として手当が支給された場合、自身で支払う家賃が減るというメリットがあります。

また転勤する地域によって地域手当が発生する場合もあります。地域手当が支給されるケースは大規模な空港の近くや、寒冷地（北海道や東北などの豪雪地帯）、山間部や離島などがあてはまるでしょう。

2：転勤先エリアについての実情が分かる

転勤で他の拠点の勤務地に異動になれば、転勤先エリアについての実情を自分の目や耳で把握できるようになるメリットがあります。

複数の拠点を持つ企業の場合、現在の勤務地の実情は分かるものの、他の拠点の実情はよく分かりません。データ上だけではよく分からないことも、実際に転勤して勤務地で暮らしてみれば、よく分かるようになるでしょう。

また転勤によって、元の勤務地ではなかった部署での勤務を経験することも、実情を知る手助けになります。

3：できる仕事の幅が広がる

転勤して新しい勤務地の情報を知ること、新しい勤務場所に赴任することで、自分でできる仕事の幅を広げられます。

ずっと同じ勤務地で同じ仕事ばかりしていると、その地の仕事の知識は深められるでしょう。しかしそれは逆に言えば、他の勤務地や仕事内容についての幅は広がらないということでもあります。

転勤して新しい勤務地で経験を積むことで視野が広がり、多くの経験を経て、仕事の幅を広げられるようになるでしょう。

4：新しい環境に身を置けるため気分転換になる

ずっと同じ勤務地で仕事をしていると、慣れてしまうことでマンネリ化してしまいがちです。しかし転勤で新しい勤務地に赴任すると、これまでとはまったく違う新しい環境に身を置けるようになるため、仕事内容がリフレッシュされて、気分転換になるでしょう。

前向きにとらえられれば、転勤は新しい場所で1からスタートできるということでもあります。また、元の仕事に飽きがきていた人にとっては、転勤で新鮮な気持ちが戻ってくるでしょう。

5：転勤先企業の社内で人脈ができる

仕事に関して人脈作りを重視している人なら、転勤することによって新しい赴任先で新しい人間関係を築ける機会があります。転勤が社内での人脈作りを手助けしてくれるという、メリットになるでしょう。

転勤せず勤務地で勤務し続けるだけでは、その勤務地での人脈以外は作りにくいでしょう。しかし転勤すれば、新しい勤務地で新しい人脈を得られるようになります。また転勤することになったとしても、それまでに作った人脈は自分の財産として残るでしょう。

6：社外でもその地域の人との交流がある

人脈を得られるのは、同じ社内の人に限った話ではありません。転勤して新しい地域に引っ越すことで、社外でもその地域の住人たちと交流し、人間関係を構築して人脈作りに役立てられるというメリットがあります。

また元の勤務地でその地域の人たちと人間関係に問題があった場合、転勤で人間関係をリフレッシュすることも可能でしょう。とくに社内に限らず、社外でも人間関係にストレスを感じていた場合、転勤はメリットになるでしょう。

7：ご当地のものを楽しめる

転勤することのメリットの1つは、ご当地グルメやその地の有名な行事といった、その土地ならではのものを楽しめることです。

それぞれの地域にご当地自慢のものがあります。転勤でその地域に赴任することにより、ご当地グルメやその地域の行事に参加できたり、楽しめたりする機会が生まれます。

8：ものが片付く

転勤するということは、勤務地が変わり引っ越しすることになります。引っ越しで多くの荷物を持って行くことは厳しいため、自然にものが片付き、必要最低限のものが分かりやすくなるというメリットがあります。

同じ場所に住んでいると、自然にものが増えていき、中には購入したもののまったく使われていないようなものもあるでしょう。転勤により引っ越しを余儀なくされることで、そういった自分に必要のないものを処分する機会が生まれます。

転勤することのデメリット

転勤することに、デメリットがない訳ではありません。時にはそのデメリットのために、転勤を受け入れるよりも退職した方がよいと考える場合もあるでしょう。

ここからは、転勤することのデメリット5つを紹介します。

• 転勤先で仕事を始めるまでの準備期間が短い
• 定住エリアの判断が困難である
• 転勤族になると引っ越し費用がより多くかかる
• 新しい地域に馴染めない可能性がある
• 住所変更しなければならない

1：転勤先で仕事を始めるまでの準備期間が短い

転勤の内示が出るタイミングは赴任間際であることが多く、引っ越しから転勤先で仕事を開始するまでの準備期間が十分にとれないことから、準備が大変になる可能性があります。

転勤の辞令が出る前に、内示で知らされることがほとんどでしょう。余裕を持った期間があればよいですが、内示から赴任日までの日数が短いと、引っ越しや仕事の引き継ぎなどでしばらくの間は忙しくなります。

同居の家族がいて家族も一緒に引っ越す場合は、家族を置いて自分だけ先に赴任することになるなど、転勤には準備期間が短いというデメリットがあります。

2：定住エリアの判断が困難である

転勤制度がある企業に勤めている際のデメリットの1つは、自身や家族の定住エリアがなかなか定まらないため、住宅の購入に踏み切れないといったことです。

持ち家を持とうと考えている人にとって、定住エリアがどこになるのかは重要でしょう。しかし転勤制度がある企業で自身もいつ転勤することになるか分からないとなると、現在の居住エリアが定住エリアになるとは限りません。持ち家を購入するタイミングが非常に厳しくなります。

3：転勤族になると引っ越し費用がより多くかかる

転勤では引っ越しもしなければならないことがほとんどであるため、転勤するたびに引っ越し費用が発生するというデメリットがあります。

企業の都合で転勤するのであれば、引っ越し費用は企業持ちではないのかと思われる方もいるでしょう。しかし引っ越し費用の手当に上限があったり、特殊な荷物の運送費用は出ないことがあったりするため、引っ越し費用をある程度自己負担しなければならない場合があるでしょう。

4：新しい地域に馴染めない可能性がある

転勤では新しい地域で新たに生活し始めなければなりませんが、知らない地域になかなか慣れることができず、馴染むことに苦労する可能性があります。

新しい環境に引っ越すことを気分転換と考える人もいれば、負担になるととらえる人もいます。慣れない土地で馴染むのに時間がかかるタイプの人は、転勤して居住環境が変わることがストレスになりかねません。

5：住所変更しなければならない

引っ越しでは役所で住所変更の手続きをしなければならないことも、デメリットでしょう。

もし転勤期間が短い企業であった場合、短期間のうちに何度も住所変更の手続きをしなければなりません。基本的に自分の自由時間で行うため、負担になることもあるでしょう。

転勤が決まったときに行うこと

転勤が決まった際に行うことは、主に5つあります。

1.新居を探す
2.引っ越しするスケジュールを決め荷造りをする
3.引っ越しのためのライフラインの手続きなどをする
4.引っ越しの作業をする
5.引っ越しの手続きをする

転勤が決まったら、まずは新居探しからとりかかることになります。ただ、同居する家族がいた場合には、家族に転勤のことを告げて、相談しなければならないでしょう。

転勤のメリットやデメリットを理解して転職を進めよう

転勤にはメリットが多くあります。企業によっては、転勤することが昇進に繋がるケースもあるでしょう。しかし、強制的に勤務地が変わることから、デメリットが存在することも事実です。

今回の記事を参考にして、転勤のメリットとデメリットをしっかり把握してから、転職先を探してみましょう。